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平成１７年１０月２８日（金）城山観光ホテルにて
「第５８回九州弁護士会連合会定期大会」が開催されます。大会に先立って行われるシンポジウム（午前９時開始）では、「捜査の適正化と刑事弁護のあり方―取調べの闇に光を！―」と題して鹿児島（志布志）公選法違反事件を取り上げます。弁護士だけでなく、市民の皆様に刑事司法の現状を知っていただく良い機会になると思います。是非、会場に足をお運びください。一人でも多くの市民の皆様の参加をお待ちしております。
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2005/9/29 |
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裁判員制度広報推進地方協議会の委員としてお知らせします。この協議会は裁判所、弁護士会、検察庁の３庁会が協力して２００９年１０月までに始まることが決まっている裁判員制度を広報することを目的としています。私が、弁護士会からの委員の一人です。協議会の企画としておはら祭り１１月２日（水）夜の部に踊り連「裁判員制度ひろめ隊」として参加することになりました。３庁会が協力してこの手の企画を行うことは画期的なことだと思います。市民の皆様一人でも多くの方に関心を持っていただきたいと思います。今後とも制度内容の広報に努めたいと考えています。
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2005/9/28 |
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裁判員制度のキャッチフレーズの最優秀作が決まりました。
「私の視点、私の感覚、私の言葉で参加します。 鳥取県藤田仁美さん」
裁判員制度のシンボルマークも決まりました。
裁判員制度全般については、こちらをご覧ください。
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2005/9/16 |
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金融庁が取引履歴開示のガイドライン改正についての記事を朝日新聞のホームページから紹介します。
貸金業者の取引情報開示、ガイドライン改正案に非難続出
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消費者金融など貸金業者が借り手側に、貸し借りの「取引履歴」を開示するあり方をめぐる金融庁のガイドライン改正案に対し、弁護士や司法書士らから疑問の声が高まっている。７月の最高裁判決を受けて開示を業者に義務づける一方で、借り手側に本人確認書類の提出を課そうとしたのが「不評」の原因だ。「余計な負担で開示請求権の行使が妨げられ、せっかくの最高裁判決が骨抜きになる」として、日本弁護士連合会は見直しを求める意見書を金融庁に出した。
金融庁は、本人確認は借り手などになりすました第三者への開示を防ぐために必要だと説明する。しかし、日弁連は「なりすましたうえ弁護士に着手金を払い、利息制限法を超えて払われた過払い金を業者からせしめようとする人などいるのか」と疑問視している。
取引履歴開示は、多重債務者が債務整理する際に特に必要になる。「開示が必要な借り手は取り立てで追いつめられ、住民票を何通も取る金銭的、時間的余裕がないことが多く、そうした負担が開示請求の意思をくじきかねない」と懸念する意見が多い。
金融庁は２日までインターネットなどで意見を募っている。反対は既に数百件に上った模様だ。
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2005/9/2 |
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