�@　共同通信及び時事通信によると
運輸業界のヤミカルテルを内部告発したため、報復として３０年近く昇格を見送られ、隔離状態にも置かれたとして、大手運送会社「トナミ運輸」（富山県高岡市）社員串岡弘昭さん（５８）が同社を相手取り、約５４００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２３日、富山地裁であった。永野圧彦裁判長は「原告の内部告発は正当な行為で、法的保護に値する。被告は報復として不利益な取り扱いをした」と述べ、約１３５６万円の支払いを命じた。
　永野圧彦裁判長は、会社は適切な人事権を行使する義務を怠り、雇用契約に違反していると判断したが、提訴した２００２年１月より過去１０年を超える請求については、損害賠償請求権の時効が成立しているとして退けた。
　串岡さんは「謝罪文がなく、損害賠償の時効など納得できない部分がある」と控訴する方針。
いろいろなことを考えさせられる裁判例です。

�A　ニッポン放送をめぐる問題について
　放送事業への外資の間接的な参入を規制しようということがいわれていましたが、フジテレビへの新株予約権の付与による対抗手段は放送事業に限定されない問題であり、最終的には日本の株式市場全体が世界から相手にされなくなってしまうのではないかなあと考えています。トータルのマイナスはフジテレビの問題どころではないのではないんじゃないかなあ。

連休は、興味深い司法関連のテレビ番組を見ました。
一つは、NHKスペシャル「司法大改革　あなたは人を裁けますか」でした。
テーマは裁判員制度。ドラマ同様、実際にも、運用がうまくいくといいなと感じました。近く始まる公判前整理手続の成否次第だろうと思います。
もう一つは、テレビ朝日　スクープスペシャル「ある日、突然犯人に…　検証！えん罪の構図」でした。ザ・スクープ
いわゆる志布志事件が取り上げられました。感想ですが、警察官、検察官は公務員であること、すなわち、国民の税金で自分の生活が成り立っていることをどう考えているのだろうと考えました。彼らの持つ権力の根源は国民にあるのであって、彼ら自身が何か権力を有しているのではないことが分かっていないのではないでしょうか。

最近、新聞でも話題になった最高裁判決を２つ紹介します。
1 米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社から付与されたストックオプションを行使して得た利益が所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるとされた事例。こちら
※租税訴訟に与える影響大ですね。

2 地方公共団体が，公権力の行使に当たる行為を行うことなどを職務とする地方公務員の職を包含する一体的な管理職の任用制度を設け，日本国民に限って管理職に昇任することができることとすることは，労働基準法３条，憲法１４条１項に違反しない。
　東京都が，管理職に昇任すれば公権力の行使に当たる行為を行うことなどを職務とする地方公務員に就任することがあることを前提とする一体的な管理職の任用制度を設け，日本の国籍を有することをその昇任の資格要件としたことは，労働基準法３条，憲法１４条１項に違反しない。こちら　※　憲法判例って久しぶりに読むと新鮮です。