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   上山法律事務所 >> 弁護士費用


弁護士に支払うお金は、依頼者の皆様からすると、問題解決の為にどれだけコストをかけるかということです。慎重に判断して下さい。

上山法律事務所の弁護士費用の大まかな基準

以下に示すのは、おおよその基準です。事案の内容(簡単か複雑か)により費用が増減します。詳細については、お問い合わせください。
法律相談
30分 あたり 5250円 (消費税込み)



一般的な民事事件の着手金について
当事務所では、一般的な民事事件の場合、争いのある問題の経済的利益の6%〜10%を基準として着手金を定めます。

一般的な民事事件の報酬金について
当事務所では、民事事件の場合、実際に確保できた経済的利益の10%〜15%を基準としています。
なお、民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみをお支払いいただきます。

※着手金、報酬金については、事案の内容に応じて具体的に決定します。


自己破産の申立
個 人 31万5000円    会 社 52万5000円

民事再生申立
 
個 人
31万5000円
住宅ローン特約つきの場合 52万5000円
会 社 105万円以上
債務整理
 
着手金
債権者一件あたり金21000円
報酬金 債務減額について 減額金の  10%
  過払い金について 受領金の  20%

離婚事件
 
着手金  
31万5000円
報酬金   52万5000円以上
(財産給付(慰謝料・財産分与)の内容により異なります)

遺言書作成
10万5000円以上
(遺言の内容により異なります。)

成年後見申立等
31万5000円

刑事事件
 
着手金  
31万5000円
報酬金   31万5000円以上
(事案が複雑なもの、無罪事件については、別途報酬金を頂きます。)
保釈請求 (認められた場合)21万円

告訴・告発
31万5000円

顧問料
 
※顧問契約を結んでいただいた場合、相談を優先させていただくほか、弁護士費用についても割引を致します。
法 人  月額 5万2500円
個 人  月額 2万1000円

 


事件の内容(当事者間の争いの有無や難易度の違い)によって、金額が異なります。

着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありません。

報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合は支払う必要はありません。

実費・日当
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。

手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

法律相談料
依頼者に対して行う法律相談の費用です。

顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。



日本弁護士会連合会では,弁護士報酬の目安を知ってもらうために,全国の弁護士に対するアンケートの結果を要約した弁護士報酬ガイド」を公開していますので、ご参考にして下さい。
詳細はこちらから>>

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